5月 2017

弁護士介入で本気が伝わる

2017-05-28 未分類

売掛金を回収することができない問題が起こっていることを弁護士に相談し、回収を依頼したということは、相手方に対してはもう逃げられないという強烈なアピールになります。

売掛金の支払いが行なわれないトラブルで珍しくないのが、相手方に支払能力があるにも関わらず、支払いが行なわれないケースです。たとえば、支払い義務があることは理解しているけれど、手元にお金を残しておきたいため支払わない、支払いが滞っていても強く請求されないため支払わない、はじめから支払うつもりがないなど、理由はいろいろです。どういう理由があるとしても、売掛金は商品の販売やサービスの提供がすでに行なわれている状態のため、代金が支払われなければ商品を販売したりサービスを提供したりした側にとっては損失になってしまいます。

このような支払おうと思えば支払えるのに支払いをしない相手方に対しては、弁護士の介入が有効です。弁護士が出てきたということは、法的知識に乏しい人でも最悪の場合は訴えられるとわかります。これまで相手を見くびっていて支払いに応じなかった相手方も、訴えられることによる世間的な目、強制執行などを恐れて、弁護士名義の内容証明郵便で請求されただけで手のひら返しをして、すぐに支払ってくることも少なくありません。

売掛金トラブルの注意点

2017-05-27 未分類

通常、商品の販売やサービスの提供と同時に、その代金の支払いが行なわれます。しかし、代金の支払いを後払いの形にすることがあり、その代金の受け取りがまだ完了していない状態のお金のことを売掛金とよびます。この売掛金に関して注意しなければいけないのが、回収できるとは限らない点です。相手方に支払能力がない、売掛金の額が低いということでそのまま支払わなければ諦めてくれるだろうと思われているなど、理由はいろいろ考えられますが、支払いが行なわれないまま時間だけが過ぎていくことがあります。こちらが支払いを相手方に求めてもまともに取り合ってくれなかったり、いっさい連絡が取れなくなったりすることもあります。

こうして支払いが行なわれないまま売掛金を放置するようになると、債権の消滅時効にかかってしまいます。売掛金は5年の消滅時効期間が適用されることもありますが、より短い2年や1年で時効にかかるケースもあります。消滅時効期間が過ぎて、相手方が時効成立を理由に支払わないというと、債権回収を果たすことができなくなってしまうのです。

売掛金は時効が完成するまでの期間が短いため、早急に手を打たなければいけませんが、弁護士に相談し依頼することで売掛金の支払いが行なわれる可能性が高まります。弁護士に依頼することで、代理人として相手方との交渉が行なわれて、交渉がまとまらない場合には訴訟を提起して支払いを求める方法に移ります。裁判所への提出書類の作成、裁判期日の出廷など、必要なことは基本的に全部、弁護士だけで事足ります。また、ほかにもメリットはあり、別項にまとめてあります。